蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
お尋ねの公舎敷地につきましては、市街化区域内の第一種低層住居専用地域の土地でございまして、３つの敷地がございます。 １つ目は、老人福祉センターに隣接する敷地で、面積は約5,700平方メートル、２つ目は、その隣の敷地で約2,000平方メートル、３つ目は、少し離れまして、県道東門前蓮田線近くの敷地で約2,800平方メートルでございます。 以上でございます。
お尋ねの公舎敷地につきましては、市街化区域内の第一種低層住居専用地域の土地でございまして、３つの敷地がございます。 １つ目は、老人福祉センターに隣接する敷地で、面積は約5,700平方メートル、２つ目は、その隣の敷地で約2,000平方メートル、３つ目は、少し離れまして、県道東門前蓮田線近くの敷地で約2,800平方メートルでございます。 以上でございます。
教育センター跡地につきましては、教育センター解体前に当該土地の障害福祉施策への活用の検討が行われた経緯もございますが、その際には、当該土地に接する道路幅の関係で建設できる施設が限られることや、第１種低層住居専用地域であるため、建蔽率や容積率が高くないことなどの課題もあり、用途決定までには至っておりません。
現在の敷地の用途地域は、都市計画法で第一種低層住居専用地域と定められています。さて、建築基準法では、第一種低層住居専用地域に病院の建設は不可であると思います。また、高さも10ｍ制限があると思いますが、どのような手続で再建築が可能なのでしょうか。また、現在と同規模の床面積の確保は可能でしょうか。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。
◎都市整備部長（落合慎二） 現在の用途地域、水谷地域の用途地域につきましては、基本的には駅から離れているところにつきましては、第１種低層住居専用地域ということで、比較的静かに住めるという地域を選定しておりまして、駅前につきましては中高層が建つような用途を指定させていただいております。現在の状況を鑑みますと、用途地域の変更まではなく、今の住環境を守っていきたいと考えております。
これらの土地利用の方針で低層住宅地と沿道利用地とした地域において、現状で第一種低層住居専用地域の用途地域に指定されている地域を土地利用検討地区に位置付けております。第一種低層住居専用地域でございますが、主に戸建て住宅を中心とした閑静な住宅地が広がり、住み心地の良い優れた住環境が形成されております。
県条例における用途地域の関係でございますけれども、こちら第二種低層住居専用地域でございます。 ○小峰明雄議長 長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員） それはそうなのですよね。埼玉県も第一種、第二種低層住宅専用地域に建築できる住宅や共同住宅、そして150平米以下の店舗等がこの町と同じ条例の中で運用されているのです。これは建築基準法別表というものがあって、その（ろ）項で規定されている用途です。
第一種低層住居専用地域から第一種中高層住居専用地域への変更を考慮している。その中で出てきた問題だというふうに思うのです。今コロナですから、住民の皆さんはどういうふうに考えているのかと、ほとんどの住民は賛成ですよと、そういうふうに実はなっていません。コロナですから、みんなが集まってわあわあ論議するというふうにはなっていないのです。アンケート結果というのがあります。
ちなみに、建築基準法でいう（ろ）項とは、これは専門的ですから皆さんご存じないと思いますけれども、第二種低層住居専用地域に建築することができる建築物だと。当然ながら、住宅や共同住宅、事務所はオーケーで、店舗、公衆浴場も含まれるのです。こういう規定があれば。一時皆さんが入間市の事例を出してきた。この入間市は（ろ）項を適用しています。
入曽駅西口側にコンビニエンスストアなどの店舗の建設を可能とするための手法につきましては、入曽駅西側の鉄道境界から50メートル以内の区域の用途地域は第１種住居地域であり、現在でも床面積が3,000平方メートル以下の店舗等の出店が可能でありますが、鉄道境界から50メートルを超える第１種低層住居専用地域では原則としてコンビニエンスストアなどの店舗の出店は制限をされており、用途地域の変更が必要となります。
また、将来の土地利用構想につきましては、中央市街化区域の第１種低層住居専用地域や第２種住居地域では、県道４車線化に伴う迂回路の整備や開発を誘導するための道路の整備を検討し、生活の利便性の向上を図るとともに、低・未利用地の有効活用を検討してまいります。東部市街化区域の第２種中高層住居専用地域や第２種住居地域では、地区計画により良好な市街化の形成を図ってまいります。
現在は、全域が暫定的な用途地域として第一種低層住居専用地域となっております。また、建蔽率が40％、容積率が60％となっており、建築をする上では非常に厳しい条件となっています。土地区画整理事業の見直しによりまして、富士見通線や県道川越越生線といった幹線道路の沿道部分については、サービス系の土地利用が可能となるよう用途地域の変更を考えております。
今までは閑静な生活環境を保つため、第一種低層住居専用地域には病院建設等は禁止されてきました。しかし、最近は高齢者が増えて、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがあり、今回の規制緩和の動きになっています。店舗ができれば、地域が活性化し、新たなコミュニティーができます。
旧城山小学校の跡地につきましては、都市計画で定めている用途地域が第１種低層住居専用地域であることによる建築基準法の用途制限や高さ制限などが課題と考えております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 16番・石井寛議員。
その中で、再質をちょっとさせていただきたいのですが、現行の基準でも一応可能というようなご答弁でしたが、現行の基準の中で、越谷市は市街化調整区域の建築基準法上の用途地域を第２種低層住居専用地域に指定していると思います。この第２種低層住居専用地域というのは、主に住居用の用途地域でして、例えばその中の細かい要件の中に、非住宅部分の面積が住宅との兼用しか可能ではないと。
◆２番（鈴木淳君） 続いて、これは富士見市、ふじみ野市、当然三芳町にも多くあるのですけれども、第一種低層住居専用地域の容積率、これは不動産協会でしたか、年に何度か陳情のほうで、容積率の緩和、80％から100％にしてはどうかという陳情もよく出ておりますけれども、こういったことについては町はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君） 都市計画課長。
水子貝塚公園周辺の用途地域は、第１種低層住居専用地域となっています。昨年12月に吉原議員からも類似の質問がありましたが、その土地利用の現状を伺います。 また、鶴馬耕地の土地利用の現状についても伺います。 ②、土地利用の見直しを。
政令で定める建築物としましては３つあり、１つ目がコンビニエンスストアに代表される日用品販売店舗で、第一種低層住居専用地域内などに建築するもの、２つ目が学校給食センターである共同給食調理場で、第一種中高層住居専用地域内などに建築するもの、３つ目が自動車修理工場で、第一種住居地域内などに建築するものであり、それぞれ省令にて住居の環境の悪化を防止する措置の基準を定めたり、ここではコンビニエンスストアを例として
この事業は、市街化区域内の住居の建て替えを促し、本市への移住・定住者の増加を目指すため、市街化区域内の約半分を占める第一種低層住居専用地域において、二世帯住宅やバリアフリー住宅などの住まいの方の多様なニーズに対応すべく、容積率の見直しを行うものでございます。
用途地域上、主にほとんど対象となる地域については第一種低層住居専用地域ということになっておりまして、基本的には、一般的には最高高さが10メートル以下の住居としてご利用いただくということになっておりますので、主な利用目的は住宅ということになると思います。 以上でございます。